相続法の改正 

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相続・遺言

相続の基礎知識

相続法の改正

相続法が約40年ぶりに変わりました。

相続法の改正

平成30年7月に相続法が大きく改正され、相続に関してどのような点が変わったのか、
主なポイントを観ていきたいと思います。

 < 相続法の改正の主な内容 >

 ◎「配偶者居住権」が創設されます。
  配偶者居住権は、配偶者が相続開始の時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合、
  終身または一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。

   建物についての権利を、「配偶者居住権」と「負担付きの所有権」に分けて、
  配偶者が「配偶者居住権」を取得、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」
  を取得することで、
  配偶者は、自宅に住み続ける権利を持ちます。
  が、完全な所有権とは異なり、他人に売ったり、自由に貸したりすることが
  できない分、評価額を低く抑えることができるので、
  預貯金などの他の財産も多く取得できるため、
  配偶者は その後の生活の安定が図れます。

  (平成30年7月6日成立・7月13日公布 公布の日から2年以内に施行)

◎ 自筆証書に添付する財産目録の作成がパソコンで可能になります。
   全文を自書して作成する負担を軽減するため、
  遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した
  目録や通帳のコピーなど、
  自書によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を
  作成することができるようになります。

  (平成30年7月6日成立・7月13日公布 平成31年1月13日から施行)

◎ 法務局で 自筆証書による遺言書が保管可能になります。
   相続をめぐる紛争が生じることを防止して、
  自筆証書遺言をより利用しやすくするため、
  法務局で自筆証書による遺言書を保管する制度が創設されます。

  (平成30年7月6日成立・7月13日公布 公布の日から2年以内に施行)

◎ 被相続人の介護や看病に貢献した親族は 金銭請求が可能になります。
   不公平を解消するために 
  相続人ではない親族も、無償で被相続人の介護や看病に貢献して
  被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、
  相続人に対して、金銭の請求をすることができるようになります。

  (平成30年7月6日成立・7月13日公布 
   原則として公布の日から1年以内に施行)

◎ その他の改正として、

  ● 配偶者短期居住権の創設
  ● 自宅の生前贈与が特別受益の対象外になる方策として
    配偶者が自宅についての生前贈与を受けた場合、
    配偶者は結果的により多くの相続財産を得て
    生活を安定させることができるようになります。
  ● 遺産の分割前に被相続人名義の預貯金が一部払戻し可能になり、
    家庭裁判所の判断を経ずに 
    金融機関で払い戻しができるようになります。
   

  
  
  

  

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