成年後見制度 

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成年後見

17年08月31日

成年後見制度

  
 当事務所は、行政書士業務とは別に、
社会貢献事業として、
NPO法人「静岡県成年後見サポートセンター」 
NPO法人「浜松国際総合事務所」 

の 会員
として活動しています。


 成年後見制度は
  認知症の方、知的障がいのある方、精神障がいのある方など
 判断能力の不十分な方の日常生活を尊重しつつ、
 これらの方々が契約等で不利にならないよう支援する制度です。
 
  具体的には
「法定後見制度」・「任意後見制度」に分かれます。

 「法定後見制度」は、
  =すでに判断能力が低下している場合に 利用します。
 (まず家庭裁判所に 「法定後見」 の申し立てをして、
 適していると認められる人を 「後見人」等に選びます。)

 <参考>
    ◎ 本人の判断能力が欠ける常況にある人⇒「後見」
  (例えば、日常の買い物も一人ではできない状態の人)
 
  ◎ 本人の判断能力が著しく不十分な人⇒「保佐」
  (例えば、日常の買い物はできても 不動産売買など
  重要な取引行為が一人ではできないという状況の人)
 
  ◎ 本人の判断能力はあるもののそれが不十分な人⇒「補助」
 (本人が援助をしてもらう範囲を本人自ら選べる制度)

 任意後見制度」は、
  =判断能力がある間に、万一のために備えます。⇒
 
   ”転ばぬ先の杖”
  (「任意後見人」を定め、自分の判断能力が不十分
   になった時に備えて
   財産管理や身のまわりの介護等を依頼しておくため、
  「任意後見契約」を 公正証書 で結んでおきます。

   任意の契約ですから、その内容は
   本人と相手方(任意契約受任者)との間で
   自由に取り決めができます。そして、
   その契約内容を 公正証書 にして保管しておきます。
   
   将来 判断能力に欠ける状態になったとき、
   家庭裁判所に申し立てをして、後見監督人が付いた
   時点で任意後見人として、
   契約内容の業務がスタートします。  

   許されるならば、委任(代理)契約とこの任意後見契約を
   一本化して「公正証書」にしておけば、安心して日々の
   生活を送ることができるでしょう。

   当事務所では、成年後見アドバイザー の立場で
   ご相談等に応じております。
   お気軽にご相談ください。

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行政書士 中山事務所まで。
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