成年後見制度について今いちど 

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成年後見

17年08月31日

成年後見制度について今いちど
 成年後見制度は、
   
  
  判断能力が不十分な方が、契約等によって不利益を受けた場合に
  本人を保護するために設けられた制度です。

   平成12年に介護保険制度がスタートした時、車の両輪の一つとして
 それまでの禁治産・準禁治産制度が
 利用者本意の制度として生まれ変わりました。

  具体的には、本人の財産を保全し、生活や介護の手配を 後見人等が
 代わって行い、判断能力が不十分な人を護ります。

   そして、成年後見制度は、「法定後見制度」と「任意後見制度」の
  二本の柱を設けました。

 「法定後見制度」は、すでに判断能力が低下している場合に、申立て
  により 家庭裁判所が審判によって 援助する者 を決めます。
  本人の判断能力が欠ける常況にある(例えば、日常の買い物も
  一人では出来ない状態の人)人には「後見」といって、成年後見人を
  付けます。

   そして、本人の日常生活に関するものを除き、
  本人のした契約行為は、すべて取り消すことが出来ます。
  これによって本人(成年被後見人)の財産を護り、又、本人の財産を管理し、
  契約等を行う権限を持ちます。

   又、本人のために介護サービスの契約に携わったりして   
  本人の利益を護ります。

   又、判断能力が著しく不十分な人(例えば、日常の買い物は出来ても、
  不動産売買など重要な取引行為が一人では出来ない)という状況の人には、
  保佐開始の審判で保佐人を選びます。これを「保佐」といいます。

   保佐人は、本人が行った法律行為、例えば、不動産売買など重要な取引行為は
  保佐人の同意がなければ 保佐人が取り消すことが出来ます。

   尚、保佐人が代理行為を行うときには、別に「代理権付与の審判」によって
  代理権が認められることが要求されます。
  これにより特定された取引行為は、本人に代わって行うことが出来ます。
  但し、この審判には 本人の同意を必要とします。

  又、判断能力はあるもののそれが不十分な人には、審判によって
  補助人を付けることが出来ます。 これを「補助」といいます。

  本人(被補助人)の行為に対し、補助人の同意を要する、あるいは
  本人に代わっておこなう行為は、その事案ごとに個別に決定され、
  それぞれ「同意権付与の審判」・「代理権付与の審判」を必要 
 とします。

   謂わば 補助は、本人が援助をしてもらう範囲を 本人自ら選べる制度、
   と、なっているのです。

  次に、「任意後見制度」ですが、これは よく”転ばぬ先の杖” と
  例えられるように 本人の判断能力がまだ健全な内に
  認知症など将来的に判断能力が欠けたときに備えて 
  財産管理や身の回りの介護等 予め依頼しておく契約です。

  任意の契約ですから、その内容は 本人と相手方(任意後見受任者)
  との間で 自由に取り決めが出来ます。

  そして、その契約内容を 「公正証書」にして保管しておきます。
  将来 判断能力に欠ける状態になったとき、家庭裁判所に申立て、
  後見監督人が付いた時点で任意後見人として、
  契約内容の業務がスタートします。

  許されるならば、委任(代理)契約 と この任意後見契約を一本化して
  「公正証書」にしておけば、
  安心して日々の生活を送ることができるでしょう。


  
  
 
   




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