在留資格 「特定技能」の労働者 

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在留資格

19年07月23日

在留資格 「特定技能」の労働者

4月の改正入管難民法施行後の状況



   入管難民法の改正により、特定技能1号と2号 がスタートしました。
  1号は、特定産業分野で相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する
  業務に従事する外国人向けの在留資格で、 人手不足の対象となっている
  14業種を定めています。
  
   その内、外食分野の試験が過日行われ、約350人が合格しました。
  合格率は約75%。7月より新資格で働けるようになります。
  在留期間は上限で5年。(ただ、家族の帯同は認められない。との縛りがあり、
  これが大きなネック となっている。)
  他の業種もこれから順次行われてきますが、
  これまでの「技能実習」制度の様々な問題から抜け出して、
  より進歩した制度として発展されることを願っています。

   ともあれ共生社会の実現として、
  我々日本人としても、外国人が最大の課題とする日本語能力にも
  出来るだけ助力・協力を惜しまず、
  仲間として交流をしていきたいものですね。

   外国の方が本当に我が国を好きになりますように・・・・
  
  
  

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