在留資格 「帰化」 

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在留資格

在留資格 「帰化」

帰化申請等についてのあらましです

在留資格 「帰化」

日本の国籍を取得することを、「帰化」といいますが、
 手続きとしては、
まず法務大臣に「日本人になりたい」旨を申請して、
許可された時に日本国籍が与えられます。(国籍法4条)。
(申請から2年近くかかる。早ければ1年余り。)
(出生時にさかのぼって日本国籍を取得するのではなく、
 許可された時) 
 帰化の一般的な条件としては、
1.住所条件
  帰化の申請をする時まで、引き続き5年以上日本に住所を有すること。
  (住所は適法なものでなければならないので、正当な在留資格を有することが必要です。)
2.能力条件
  年齢が20歳以上で、かつ本国の法律によっても成人の年齢に達していること。
3.素行条件
  素行が善良であること。
4.生計条件
  自己または生計を一つにする配偶者その他の親族の資産
  又は技能によって生計を営むことができること。
  (生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。)
  (親族単位で判断されるので、申請者本人に収入がなくても 配偶者
   やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることが
   できれば、この条件は満たされます。)
5.重国籍防止条件
  国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によって その国籍を失うべきこと。
6.憲法順守条件
  日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、
  若しくは主張し、又はこれを企て、
  若しくは主張する政党その他の団体を結成し、
  若しくはこれに加入したことがないこと。
  (日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、
   あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は
   帰化が許可されません。)
  (日本で生まれた方、日本人と結婚しているかた、父や母が日本人
   である方などについては、上記の条件の一部が緩和されます。)

 帰化許可申請に必要な書類としては、
1.帰化許可申請書
2.親族の概要を記載した書類
3.帰化の動機書
4.履歴書
5.生計の概要を記載した書類
6.事業の概要を記載した書類
7.その他

 許可の申請の方法としては、
申請先は、住所先管轄する法務局・地方法務局。
帰化をしょうとする方の年齢が、15歳以上であれば、本人。
15歳未満の方は、父母などの法定代理人。

 申請の手順としては、
① 法務局に相談
② 提出書類の作成・取寄せ
③ 法務局・地方法務局に申請
④ 書類の点検・受付
⑤ 審査
⑥ 法務省へ書類を送付・審査
⑦ 法務大臣の決裁

許可されれば、官報に告示・法務局から本人へ通知。
不許可であれば、法務局から本人へ通知 されます。


 「帰化」と「永住」の主な相違点 としては、

「帰化」は、外国人が国籍の取得を日本国に申請し(帰化申請)、
日本がその外国人に対して新たに日本国籍を認めることをいい、

「永住」は、末永く日本で暮らすことができる権利(永住権)を有する
外国人をいいます。
(在留資格変更許可⇒永住許可申請)
 
● 申請先は、帰化⇒(住所地を管轄する)法務局 永住⇒(住所地を管轄する)
       入国管理局
● 本人の出頭は、帰化⇒必要(申請書類の作成は 行政書士が手伝うことができる)
        永住⇒不要(申請取次行政書士等に依頼した場合)
● 国籍は、帰化⇒日本の国籍を取得する 永住⇒日本の国籍は取得しない
 
● 氏名は、帰化⇒日本語の氏名に変更される 永住⇒変更されない

● 選挙権は、帰化⇒あり 永住⇒なし (日本での選挙権を有するか否か)

● 在留期限は、帰化⇒なし 永住⇒なし (この点は 同じです)

● 強制退去は、帰化⇒対象外 永住⇒対象になる

              などの相違点があります。

 尚、「帰化」「永住」の申請と、在留期間更新許可申請は
   種類の異なる申請ですので、
   在留期間更新許可申請を忘れ、在留期限を過ぎると、
   不法滞在となり 退去強制の対象になるので、
   この点は重々気を付けることが大切です!
   








 
 

 

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