永住許可 

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永住許可

永住許可申請に関して・・・

永住許可


はじめに 永住許可とは、在留資格を有する外国人が 永住者の在留資格への変更を希望する場合に、
法務大臣が与える資格をいい、永住許可は, 通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要から、
一般の在留資格の変更手続きとは別個の手続き が設けられております。
 (出入国管理及び難民認定法 第22条) 
 従って、永住が許可されるための要件は、厳しいものがあります。
入管法別表第二の「永住者」の項の下欄は、
 本邦において有する身分又は地位について、以下のとうり規定しており、
法務大臣が永住を認める者 とあります。

 永住が許可されるか否か は法務大臣の裁量にかかりますが、永住許可に関するガイドライン
(平成29年4月26日改定)による法律上の要件では、
 
 1・素行が善良であること。
 (法律を遵守し 日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を
 営んでいること)
 2・独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
 (日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て
  将来において安定した生活が見込まれること)
   ●生活保護を受けていないこと
   ●納税証明書が取れること
   ●なお、ある程度収入があっても、扶養家族が多いと一人あたりの
    収入等が下がるので、非課税対象となり、みとめられません。
 3・その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。
   A・原則として 引き続き10年以上日本に在留していること。
     ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって
     引き続き5年以上日本に在留していることを要する。
     ●大学・大学院に10年以上在籍していたとしても、
     就労してなければ、就労期間は0年なので、認められない。
     ●引き続き一旦帰国されると リセットされる。
     ●居住資格とは、別表2の身分資格をいう。
   B・罰金刑や懲役刑など を受けていないこと。
     納税義務等公的義務 を履行していること。
     ●キャバレーの呼び込みで捕まったり、交通違反で罰金刑を受けた人が該当。
     ( 交通違反の過料を納付した人は、含まれない。)
   C・現に有している在留資格について、
     出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている
     最長の在留期間をもって在留していること。
     最長の在留期間:通常3年の在留ビザを持っていること。
      ※2017年7月「新しい在留管理制度」の導入に伴い、
       最長3年(一部の在留資格を除く)としていた在留期間の上限を
       最長5年に改めて、多くの在留資格で「5年」を新設した。
       これに伴い永住許可の要件の一つとして
       「最長の在留期間をもって在留していること」とされている
       ことから、
       「5年」の在留資格を新たに得なければならないのか
       との疑問が生じたが、
       入局管理局より、
       「当面、在留期間3年を有する場合は、最長の在留期間をもって在留している
       者として取り扱うこととする。」 と公表された。
      
        従って、現時点で3年の在留期間をもって在留している者・
        これから在留期間更新の許可を受けて3年の在留期間をもらった方に
        ついても 他の要件がととのえば
        永住許可を受けることが可能になる。と言えます。
   D・公衆衛生上の観点から 有害となる恐れがないこと。

     尚、申請人が「日本人・永住許可を受けている者または、特別永住者」の
     配偶者又は子である場合は、
     ⇒1.及び 2.の要件に適合することを要しない。

    法務大臣が その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、
    これを許可することができるとは、
    ⇒具体的には、永住の許可は法務大臣の広範な裁量に基づき行われる
     ものであるとの意味であり、
     その者(申請人)に対して永住を許可するか否かの判断は、
     出入国管理を取り巻く内外の諸情勢その他の事情を総合的に勘案して
     行われる と言えます。

     ⇒実務上は、(実務上の要件) 下記の諸点をおもなポイントとして
      審査されます。

     ①一般原則
       10年以上継続して(在留資格が途切れることなく在留を続けること)
       日本に在留していること。
       ※数次有効の査証を利用して 再入国許可によらずに出入国を繰り返す
        ⇒ ×
       ※留学生として入国して、学業終了後就職している
        ⇒ 就労可能な在留資格に変更許可を受けた後、
          5年以上の在留歴を有していること。
     ②日本人・永住者又は特別永住者の 配偶者又は実子もしくは特別養子の
      配偶者
        ⇒ 婚姻後3年以上日本に在留していること。
          但し、婚姻後3年を経過して、かつ、日本で1年以上在留していれば
          足りる。
       ※配偶者=婚姻の実態が伴っていること。
            及び婚姻生活の破綻やそれに伴う別居等がなく、
            正常な婚姻生活が継続していること。
       ※実子又は特別養子=引き続き1年以上日本に在留していれば 足りる。
      ③難民の認定を受けている者
        ⇒ 引き続き5年以上日本に在留していること。
      ④インドシナ定住難民
        ⇒ 引き続き5年以上日本に在留していること。
      ⑤定住者の在留資格を有する
        ⇒ 定住者の許可を受けた後、引き続き5年以上日本に在留していること。














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