在留資格 

サイト内検索ウェブサポ サポートページサイト管理画面

トップページ > 在留資格 > 在留資格 > 在留資格

在留資格

在留資格

在留資格関係の諸問題について

在留資格

我が国の少子高齢化社会の切実な諸問題に関して、
外国人の受け入れの問題、在留資格について
様々な議論・検討が国を挙げて行われています。

 そのいくつかを観ていきたいと思います。
1・外国人、技能実習生の技能実習後も5年の就労が可能になる。
  政府は、2019年4月、外国人労働者 に新たに在留資格を設ける
、 ことを検討しています。
  最長5年間の技能実習を修了した外国人に、
  更に最長で5年間、就労できる資格を与え、試験に合格すれば、家族を
  招いたり、より長く国内で働ける資格に移行できる。
  5年間が過ぎれば、就労資格で残して、人手不足に対処する。
  といった幅広く就労の在留資格を与える制度の導入により、
  農業、介護、建設関係などの人手不足に対応する意図のようです。
 
  この新しい資格は、「特定技能」の予定で、最長10年間、
  国内で働き続けることができます。

  技能実習生の多くが新資格に移行すれば、長期間 国内労働力として、
  大きな力になっていくことはまちがいないでしょう。

2・外国人介護実習性 について
   外国人技能実習制度の対象として、2017年11月に法改正で
  「介護」が追加された。
  従来の3年の滞在期間が 5年に延長された。
  
  技能実習生は、元々は発展途上国などの経済発展を担う人づくりが
  目的であったが、少子高齢化社会の我が国において、
  介護が必要な人が増加する傍ら、現場の職員が慢性的に足りない
  ・介護人材の確保を必要とする、 といったことから
  法改正がおこなわれました。

  更に 厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が
  日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する
  方針をきめました。
  
  補助の対象として、
  ① 日本語学校への通学
  ② 実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣
  ③ 学習支援に必要な備品の購入
  ④ 日本語能力の試験を受けるのに必要な教材の購入

  などの費用を想定しているようです。
  

3・2018年7月1日からスタート
  日系四世 の更なる受け入れ制度が始まり、
  日系四世の方が来日しやすくなります。

  この制度は、日系四世のかたに、日系四世受け入れサポーターの方から
  支援を受けながら、日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する
  理解や関心を深めてもらい、
  日本と現地日系社会との架け橋になっていただくことを目的とした
  制度です。

  所定の要件を満たせば、通算して最長5年間滞在して頂くことが可能です。

  帰国後は、日本と現地日系社会との架け橋としてご活躍いただくことが期待されます。
 
  
  
  
  
  
  
 
 

お問い合わせ

TELTEL053-475-9520
FAXFAX053-475-9520
行政書士 中山事務所
担当:中山 勉男
営業時間:09:00~18:00
定休日:土・日曜日 祝祭日
住所:
浜松市 中区 文丘町 30-24-210
詳細はこちら